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日本株は大幅反落、米製造業悪化と貿易摩擦懸念

みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米ISM製造業指数について「このところ回復の兆しがあっただけに予想を裏切って悪化した。
米中摩擦の影響は根深く製造業の不振はしばらく続く可能性がある」と話した。通商問題に関しては「米中交渉が足踏みしているのがわかり、世界で貿易紛争が再度強まっていくとの警戒が高まりやすい」との見方を示す。

米国株安を引き継ぐ形で売りが広がり、日経平均株価の下げ幅は一時300円を超えた。
その後はやや下げ幅を縮小する展開。
米国でISM製造業指数は低下した半面、「PMI改定値は上昇して景況感が改善している部分もある」と大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは指摘。きょうは個人投資家を中心に配当などの再投資資金が滞留していたところに、「都合よく調整で安くなり、押し目買いが入っている」とみていた。

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。

◎NY外為:ドル軟調、米ISM製造業が予想外に低下-円は上昇
  2日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要10通貨の大半に対して下げた。米国の製造業活動が4カ月連続で縮小したことが指標で示され、同国景気見通しに対する懸念が再燃した。円は11月中旬以来の大幅上昇。米中両政府が貿易協議で合意に至ることができなければ、トランプ大統領は対中関税を引き上げるというロス米商務長官の発言が材料視された。

ニューヨーク時間午後4時44分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%低下と、10月中旬以来の大きな下げ。100日移動平均線も11月22日以降初めて下回った。
同指数は先週、一時10月11日以来の高値水準に達する場面があった。11月の月間上昇率は1.1%と、7月以来の大きさだった

米供給管理協会(ISM)が2日発表した11月の製造業総合景況指数は48.1と、市場予想に反して低下。前月は48.3だった。統計発表後、ドルは下げ幅を拡大。
ユーロ圏や中国の製造業データは市場予想を上回ったが、対照的な内容となった

ジェフリーズの外為責任者ブラッド・ベクテル氏は、「弱い」米ISM製造業指数を受けて「米金融当局は間違いなく慎重姿勢を維持する」と述べた

ロス商務長官は12月15日より前に中国との交渉で合意に至らなければ、対中関税は予定通り引き上げられるとFOXビジネス・ネットワークに対して述べた。
トランプ氏はそれより前、アルゼンチンとブラジルの鉄鋼・アルミニウムへの関税を復活させると発表。両国が自国通貨切り下げで米国の農民に不利益をもたらしていると批判した
円は対ドルで0.5%高の1ドル=108円98銭。アジア時間には一時109円73銭と、5月30日以来の安値をつけていた
ユーロは対ドルで0.6%上昇し、1ユーロ=1.1079ドル
IHSマークイットが発表した11月のユーロ圏製造業購買担当者指数(PMI)改定値は46.9。依然として活動縮小を示しているが、3カ月ぶりの高水準となった
ポンドは対ドルで0.2%高の1ポンド=1.2944ドル