通貨の強弱CurrencyStrengthChartで、直近のグラフの傾きを考慮し、通貨ペアを決定します。
豪ドルが売られ続けてます。


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《外為市況》

東京外為市場・15時=ドル108円後半、1週間ぶり安値 豪中指標下振れと株安で


午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ変わらずの108円後半。
一時108.62円まで売られ、今月5日以来ほぼ1週間ぶりの安値を更新した。
オーストラリアと中国の経済指標の下振れ、アジア株安などを背景に、上値の重い展開が続いた。
    
この日目立ったのは豪ドル/円の下げ。日本時間午前に発表された10月豪雇用統計で、就業者数が前月比1万9000人減と予想外の減少となったことが手がかり。
減少幅は2016年終盤以来、3年ぶりの大きさだった。
    
さらに、中国が10月の経済指標を発表した後にも、豪ドルは下げ幅を広げた。
10月は鉱工業生産が前年比4.7%増、小売売上高が同7.2%増と、ともに事前予想を下回った。
    
豪ドルは74円前半から73円後半へ下落。10月半ば以来1カ月ぶりの安値を更新した。
    
ドル/円も、歩調を合わせてじりじりと下落。
香港株の続落や日経平均が午後に下げ幅を拡大したことが響いた。
「108円後半から109円台にかけて、断続的にきょう権利行使期限を迎えるオプションがあることも、値動きを抑制した」(アナリスト)といい、大幅な下げには至らなかった。
    
内閣府がけさ発表した2019年7─9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.1%、年率換算プラス0.2%となった。事前予測の年率0.8%を下回ったが、円相場に大きな反応はなかった。
    
市場では、駆け込み需要の反動減が表面化する10─12月期は、マイナス成長になるとの見方が優勢。
安倍首相はすでに経済対策の策定を指示しているが「政府が経済対策で景気下支えの意向を強めれば、ポリシーミックスの観点から当然、日本銀行にも追加緩和の圧力が及びうる」(SMBC日興証券チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏)との指摘が出ていた。